判定する
交流側の出力（パワーコンディショナの定格出力合計）で判断するのが一般的です。同じ構内で電気的に接続した太陽電池発電設備は、合計の出力で見ます（施行規則 第48条）。
判定の根拠
出典：電気事業法（昭和39年法律第170号、2026年8月3日施行の現行条文）第51条の2・第38条第3項・第46条、電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号、2026年4月1日施行の現行条文）第48条・第74条・第77条・別表第二・第六・第七。
考え方と根拠を開く
- 使用前自己確認は電気事業法第51条の2（昭和39年法律第170号、2026年8月3日施行の現行条文）に基づく制度です。設置者は使用開始前に技術基準への適合を自ら確認し、その結果を届け出ます。
- 対象は、電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号、2026年4月1日施行の現行条文）第74条・別表第六の出力10kW以上2,000kW未満の太陽電池発電所または太陽電池発電設備です。
- 条文上の届出先は主務大臣です（法第51条の2 第3項）。窓口・様式は、管轄の産業保安監督部等の最新の案内で確認してください。
- 変更の工事は、施行規則 第77条・別表第七 3の範囲です。出力10kW以上2,000kW未満で、太陽電池の設置、支持物の工事または5％以上の出力変更を伴う取替え、20％以上の電圧変更・5％以上の出力変更・支持物の強度変更を伴う改造、支持物の強度に影響を及ぼす修理が挙げられています。
- 別表第七 3は、「太陽電池の設置」には5％の条件を付けず、「発電設備の設置」は5％以上の出力変更を伴うものに限っています。本ツールの「太陽電池の設置（増設）」は前者、「上記以外の変更」は後者の考え方で判定しています。
- 出力10kW未満は一般用電気工作物に区分され、使用前自己確認の対象外です。ただし同じ構内で電気的に接続して設置する場合は、合計の出力で見ます（施行規則 第48条 第4項）。
- 出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備は小規模事業用電気工作物です（法第38条第3項、施行規則 第48条）。設置の届出（法第46条、施行規則 第57条）もあわせて必要になります。
- 出力2,000kW以上の太陽電池発電所の設置は、工事計画の届出の対象です（施行規則 別表第二）。その工事は使用前自主検査（法第51条）の対象で、本ツールの判定範囲外です。
- 届出の様式・添付書類・確認の具体的な方法は扱いません。管轄の産業保安監督部等の最新の案内で確認してください。考え方は解説「使用前自己確認は必要か」にまとめています。
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